中古住宅販売件数とは？
中古住宅販売件数とは、アメリカで販売された中古住宅の販売成立件数を、月ごとに集計した経済指標のことです。これには一軒家だけでなく、集合住宅やコンドミニアム、共同集宅も含みます。
この中古住宅販売件数の集計は、所有権が移転した段階での集計になるため、「中古住宅販売成約指数」や「新築住宅販売件数」のように契約段階での集計ではないため、それらの指数よりも1~2ヶ月程度の時差がでてしまいます。
しかし、新築住宅よりも約6~10倍という規模の大きい市場であるため、個人消費の動向を反映したり景気変動に対する先行性が高いとされており、市場の注目度は高いです。
この中古住宅販売件数の発表は、全米不動産業者協会(NAR)によって行われます。北東部・南部・中西部・西部の4つの地域別、住宅の種類別に、前月分の値を毎月25日に発表します。
販売の件数だけでなく販売価格をを集計し、季節調整をかけた上で年率換算しての発表です。
この件数の発表は、米国夏時間で日本時間の午後11時、冬時間で日本時間の午前0時に発表されます。
FXにおける中古住宅販売件数の影響度・チャートの値動き
住宅の購入は家具や家電、自動車の購入に繋がるなど景気動向と密接した関連性を持つため、この中古住宅販売件数は景気動向を表すものとして注目がされます。
また、住宅の購入によって「波及効果」と「資産効果」がうまれます。
「波及効果」は、住宅の購入によってほかの産業にもたらす影響のことです。アメリカの名目GDP構成比からみると、民間住宅投資はそのうち約3.2%を占めており上位に位置しています。
住宅自体の購入に家具などを併せて購入することによって様々な産業に波及効果をもたらすのです。
「資産効果」は、住宅の価格が上昇することで投資や消費、雇用なども併せて活発化する現象のことです。
持ち家の価格が上昇した場合、それを担保にお金を借り増しし、自動車を購入したり海外旅行に出たりする行動が増えます。この資産効果の流れは「キャッシュアウト」とも呼ばれます。
住宅が良く売れ価格が上昇しているとき、経済が活性化していることになります。そのため、個人資産のうちの多くの占める住宅価格が上昇し、キャッシュアウトが増えることは経済の活性化に直結するということになります。
また、住宅の購入の際にローンを組むことが多いことから、金利との関係も密接になります。
アメリカはリーマンショック以降、金融緩和の措置により金利を低く誘導していましたが、2015年に利上げに踏み切りました。
金利が低いうちであれば、ローンを組んで住宅の購入を考える人が多くなりますが、金利の上昇によりその購買意欲が減る可能性も高いです。
そのため、住宅の販売が数字として表れるこの中古住宅販売件数などの経済指標には注視するといいと言えるでしょう。
なお、金利上昇時には駆け込み需要が増加することも多く見受けられるため、金利の動向には注意が必要だと考えられます。
まとめ
このように、中古住宅販売件数は景気の動向を見ることのできる経済指標とされています。この影響は、個人消費などによる他の産業にも与えるでしょう。
また、金利の上昇もしくは下降によって住宅の購入意思と価格が変わってくるため、金利の動きにも注意をした方がいいとされます。
似たような指標に「新築住宅販売件数」がありますが、これよりも遅効性はあるものの、市場の規模が大きいこともあり、この中古住宅販売件数は景気の動向に対する指標として扱われます。
この予測は難しいと言われていますが、予想外の数値となった場合にはマーケットに大きな影響を及ぼすことが多いとも言われています。
さらに、住宅そのものの購入によって、家具や自動車の購入にもつながることから、他産業への影響力も強いとされています。このことにより、市場関係者からの注目度はとても高い指標のひとつとされています。
